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会計・開示ダイジェストは、日本基準、国際基準(国際会計基準審議会(以下「IASB」)の動向を含む)、及び米国基準の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。
2024年3月期決算においては、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する取扱い」が適用されます。
2023年4月1日時点で公表されている基準書(IFRS第17号「保険契約」を除く)の、IFRS会計基準と日本基準の主要な項目に関する典型的な相違点をまとめています。
四半期決算の四半期決算短信への「一本化」であるものの、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等について、財務報告の枠組みをどうするか、監査人による任意のレビューを受けるのか、開示のタイミングをどうするか等、上場会社が決定しなければならない事項がいくつかあります。
国際会計基準審議会(以下、IASB)は2024年4月9日、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「本基準」という )を公表しました。本基準は公開草案(ED/2019/7)「全般的な表示及び開示」について寄せられたコメントを踏まえ、審議を重ねた結果として公表されたものです。
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針(案)」並びにこれらに関連する諸会計基準等の…
金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)及び有価証券報告書レビューの実施について(令…
パーシャルスピンオフの会計処理に関して、企業会計基準委員会から改正「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」および改正「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が…
国際会計基準審議会(以下、IASB)は2024年3月14日に、公開草案「企業結合ー開示、のれん及び減損」(以下、本公開草案)を公表しました。
2024年3月28日、東京証券取引所は「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」等を公表しました。
サステナビリティ基準委員会は2024年3月29日に、サステナビリティ開示基準の公開草案を公表しました(コメント期限:2024年7月31日)。
企業会計基準委員会(ASBJ)は、2024年3月22日、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針(以下合わせて「本会計基準等」という)を公表しました。
「旬刊経理情報」(中央経済社発行)1697号(2023年12月20日)にあずさ監査法人の解説記事が掲載されました。